マックの株売却か！米マクドナル社が打診 [ニュース]
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日本マクドナルドの凋落が止まりません。
数年前までファーストフード界のトップを走っていた姿は、なぜ見る影もなくなってしまったのか。
外食産業界全体の問題でもありますので、少し考えてみましょう。
【日本マクドナルドとは】
日本マクドナルドは藤田田（ふじたでん）社長が米マクドナルドからフランチャイズ権を獲得して創業されました。
1971年当時、米国文化の象徴であるハンバーガーを日本に持ち込み、日本向けにブラッシュアップし銀座から発信したことで、ファーストフード文化を日本に定着させることに成功しました。
その後のチェーン展開においてもフランチャイズではなく、直営店中心で展開したことにより商品はもとより、人材のユニフォーマティを崩すことなく広げることができました。
このことは品質の維持向上と、顧客からの信頼を得ることに成功したと言えるでしょう。
【一度目の転換期】
2003年に藤田田社長が辞任をしました。
藤田社長のバリュー戦略が陰りを見せ始め、売上高、経常利益が大幅なマイナスに転じることになります。
ここで新しい社長を迎え入れることになります。
原田泳幸氏です。
アップルコンピュータの副社長でありましたが、米マクドナルドからヘッドハンティングされ日本マクドナルドの社長に就きました。
当時「マックからマックへ」とメディアで報道されています。
藤田社長のバリュー戦略により安売りしたことにより落ちたブランドイメージを回復し、事業成績を改善したことで評価を得ました。
彼はフランチャイズ比率を増やすことで直営店を３割り程度まで縮小しました。
すべてが順調で外食産業界はマックを目指していました。
【二度目の転換期】
2012年、待ち時間短縮のためと称してレジでのメニュー撤廃を行いました。
お客様のためと説明していましたが、深刻な客離れの始まりとなりました。
また60秒で商品を提供できなかったら無料券を渡すというキャンペーンを実施したため、従業員の負担が増え、崩れた状態のハンバーガーの提供等が増える結果になりました。
結果、現場が混乱し、スキルの高い従業員の離職が増え、ネットで悪い評判が広がるとともに売上高、来客数は激減し始めました。
2014年にＣＥＯを辞任した直後、170億円の赤字を出すことになります。
【そしてトップの判断が最悪の方向へ導く】
2014年、原田氏が社長を米マクドナルドからサラ・カサノバ氏に譲りました。
ここから日本マクドナルドの凋落は加速度を増します。
サラ・カサノバ社長が2014年に就任すると、商品への数々の異物混入が発覚しました。
この時点で2014年通期連結決算で過去最大の218億円の大赤字とういとんでもない業績です。
そこにトラブル多発に対するサラ社長の対応により、商品だけでなく日本マクドナルドに対する信用失墜、信用出来ない企業として認知されるようになりました。
【決定的なミス対応】
記憶に残る”緑色した肉”期限切れ鶏肉問題。
問題発覚後も謝罪会見もしない、疑問の対応。
そして10日以上経って開かれたサラ・カサノバ社長の記者会見で消費者の認識は固まりました。
『マックはもう食べない』
そう心に決めた顧客は多いはず。
サラ社長の就任当時の「トップクラスの安全性と品質管理を行っている」と胸を張りっていた分、その失望は大きかった。
緑肉問題に対して「マックはだまされた」と訴え、被害者を装った。
責任転嫁な発言に消費者はマックを見放したのです。
【分析も対策もしていないのか】
正直に言って、料理に異物が入ることはあります。
しかしその後の対応で喜んでもらえることもあるのも事実です。
ペヤングのまるか食品が昆虫混入により対応を誤ったため、設備工場をまるごと建て替えることになりました。
時期を同じくして似たようなトラブルに見舞われた日清は迅速な対応により、消費者から好意的に取られました。
マクドナルドはハンバーガー大学を持つ程の世界的企業です。
そのＣＱＳやマニュアルは他社が参考にするほど先進的なものであるにもかかわらず対応を失敗したのか。
本気で考えなければ日本マクドナルドは存続できないところまで来ていることを自覚して頂きたいものです。
いま複数の商社に日本マクドナルドの株売却の打診が出ているそうです。
そのような状態になって復活できたのはすかいらーくしか知りません。
それでも創業家の横川家一族が創りあげた企業文化は残っていません。
それは名前だけが同じだけの違う企業です。
どうかそうならないよう、経営トップは考えられる人事にして頂きたいと思います。
かつて外食産業で働いていた筆者の心からの思いです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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