東電が除染費用負担に応じず！来年の電力自由化が楽しみ [ニュース]
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2011年の福島第一原発事故により放射性物質が拡散されました。
放射性物質の除染を行う必要がありますが、現在は環境省が200億円を超える費用を立て替えている状況です。
この200億円という費用は東京電力に請求すべきところですが、環境省からの費用負担請求を東電は拒否しており、経済産業省に於いては東電を支持する立場を取っています。
このままでは東電は責任を取らずに国民の税金が除染費用に充てがわれるだけです。
【なぜ東電は負担を拒否するのか】
東京電力の施設において起きた事故であり、その影響と問題解決には巨額の費用が発生している事実が有ります。
放射能汚染という重大な事故を起こした責任を施設の管理者である東電はその責任を負わないと言っています。
ましてや国民の税金が投入されているにも関わらず、自社の利益だけを追求する姿勢を取り続けています。
東電の2015年の中間決算によると、売上高は３兆１２８１億円、経常利益は３６５１億円で３年連続の黒字で過去最高益となっています。
それでも環境省からの請求を拒否、電力料金は基本値上げ（原油価格に応じて変動はするが利益は確保している）、社員の給与は上がり続ける。
こんな企業が在っていいんでしょうか？
見えないところで政治的な絡みもあるのでしょうが、あまりにも国民を見ていない姿勢に憤りを感じます。
【電力自由化で変化はあるか】
2016年4月より電力の購入先を選べるようになります。
現在電力を購入する先は選べません。ですから嫌でも東京電力などから購入するしか無いのです。
そしてその価格は電力会社の言い値です。
私たちは有無を言えないのです。
しかしその選択肢が電力自由化により増えることになりました。
電力自由化ってよくわからないですよね。
簡単にまとめます。
まず、従来の電力会社はエリア別に干渉しないように設立されています。
北海道電力
東北電力
東京電力
北陸電力
中部電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
沖縄電力
この10の企業によって独占されているのが現状です。
以前より、特定規模電気事業者など、契約電力50kw以上の需要に対する供給する事業者はありますが、一般家庭には電気を供給を認められていないので自由化されているとは言い難い制度はありました。
しかし来年4月より新規供給業者が参入し、本当の意味での電気の価格競争が始まります。
新電力会社と言われる企業は100社を超えます。
独占されていた場に10倍以上の企業が参入すると競争が始まります。
その影響はどこまであるのでしょうか。
従来の電力会社の料金プランよりは安い単価設定をするでしょうが、その他抱き合わせプランで独自性を出せるかが勝負の分かれ目でしょうね。
東電に関しては、その企業姿勢に対して批判的な考えを持った人が増えていることもあり、かなりします。
【主な新電力会社】
現在、新規参入申請を届けている企業だけでも７００社を超えています。
直近のニュースだとローソンも参入すると報道されましたね。
大手企業や商社と組んで参入している主なところをリストアップしてみました。
北海道瓦斯株式会社
入間ガス株式会社
日本テクノ株式会社
日本アルファ電力株式会社
東邦ガス株式会社
東燃ゼネラル石油株式会社
東京ガス株式会社
東京エコサービス株式会社
中央電力エナジー株式会社
中央セントラルガス株式会社
大和エネルギー株式会社
大阪瓦斯株式会社（大阪ガス株式会社）
大一ガス株式会社
総合エネルギー株式会社
川重商事株式会社
静岡ガス＆パワー株式会社
青梅ガス株式会社
西部瓦斯株式会社
須賀川瓦斯株式会社
真庭バイオエネルギー株式会社
新日鉄住金エンジニアリング株式会社
新エネルギー開発株式会社
昭和シェル石油株式会社
出光グリーンパワー株式会社
式会社東急パワーサプライ
式会社エコスタイル
三井物産株式会社
株式会社洸陽電機
株式会社日本エナジーバンク
株式会社地球クラブ
株式会社新出光
株式会社ナンワエナジー
株式会社とんでん
株式会社トラスティルグループ
株式会社デベロップ
株式会社サンエー
株式会社サニックス
株式会社サイサン
株式会社コンシェルジュ
株式会社ケイ・オプティコム
株式会社グリーンサークル
株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
株式会社エネット
株式会社エネサンス関東
株式会社エヌパワー
株式会社エコア
株式会社ウエスト電力
株式会社イーネットワークシステムズ
株式会社イーセル
株式会社アップルツリー
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
株式会社V-power
株式会社Looop
株式会社F-Powerエフパワー
王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社
荏原環境プラント株式会社
一般財団法人泉佐野電力
一般財団法人神奈川県太陽光発電協会
伊藤忠エネクス株式会社
伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社
リコージャパン株式会社
リエスパワー株式会社
みんな電力株式会社
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
ミサワホーム株式会社
プレミアムグリーンパワー株式会社
ネクストパワーやまと株式会社
にちほクラウド電力株式会社
テプコカスタマーサービス株式会社
テス・エンジニアリング株式会社
ダイヤモンドパワー株式会社
シナネン株式会社
サミットエナジー株式会社
サーラeエナジー株式会社
オリックス株式会社
エフビットコミュニケーションズ株式会社
エネサーブ株式会社
エクレ株式会社
イワタニ首都圏株式会社
イワタニ関東株式会社
JX日鉱日石エネルギー株式会社
【新電力会社のメリット】
その企業のバックグランドにより得意な分野サービスが違います。
携帯電話企業と提携する電力会社は携帯料金に対するサービスをするでしょうし、ガソリン小売業者などはガソリン値引きと連動してくるでしょう。
個々によってサービスに大きな違いが出てきますので、自分や家族のライフスタイルを考えて電力会社を決めるのが一番得をするのではないでしょうか。
また機会があれば電力料金を細かく取り上げてみたいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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